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ミクシィに「ブッ殺します」宅八郎氏、起訴猶予(読売新聞)

 インターネットの交流サイト・ミクシィに、音楽評論家の男性(51)(神戸市)の名前を挙げ、「ブッ殺します」などと書き込んだとして、兵庫県警が脅迫容疑で書類送検した評論家の宅八郎氏(47)について、神戸区検は3月31日付で不起訴(起訴猶予)とした。

 理由は明らかにしていない。宅氏は県警の調べに対し、書き込みは認めたが、「危害を加えるつもりはなかった」と話していたという。

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無断で寄付者に「首相から今も謝罪ない」(読売新聞)

 友愛政経懇話会の偽装献金事件で、元公設第1秘書の勝場啓二被告(59)が在宅起訴されてから3か月余り。

 勝場被告に勝手に名前を使われ、同懇話会への「寄付者」にされた人たちの中には、「首相本人や事務所からは今になっても謝罪や説明がない」という不満が広がっている。

 今回の事件では、2008年分までの5年間で延べ270人が、了解もなく同懇話会に政治献金をしたことになっていた。

 04年の政治資金収支報告書に、「12万円」を寄付したとの記載がある東京都内の60歳代の主婦も、その一人。先月、国会中継で、鳩山首相が母親からの資金提供について、「天地神明に誓って全く知らなかった」と答弁するのを見て、思わず「とぼけるのもいいかげんにしてよ」とつぶやいてしまった。

 普通の家庭なら、月に1500万円も受け取りながら、知らなかったで済むはずはないと思うからだ。首相の事務所からは連絡すらない。

 北海道内の60歳代の男性も、事務所から一切連絡を受けていなかった。「あまりに世界が違うので成り行きを見守るしかない」。男性は半ばあきらめながらも、「小銭入れの底まで見ながら生活している僕らからすれば、こんなことはあってはならない」と厳しい口調で語った。

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 栃木県足利市で90年に4歳女児が殺害された「足利事件」で無期懲役が確定し、09年6月に釈放された菅家利和さん(63)の再審で、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)は26日、無罪判決を言い渡した。論告で無罪を求めた検察側は同日、上訴権放棄を申し立てる方針で、逮捕から18年余を経て菅家さんの無罪が確定する。

 死刑か無期懲役が確定した事件で、再審無罪判決は89年の「島田事件」の静岡地裁判決以来21年ぶり。【北村和巳】

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グーグル、中国本土から香港に「撤退」 さらなる対立も(産経新聞)

 【ニューヨーク=松尾理也】中国でのインターネット事業をめぐり、当局が要求する検閲にはこれ以上従わない姿勢を示している米グーグルは22日、中国本土でのネット検索サービスから撤退し、代わって同日から香港を拠点とする同社サイトで検閲抜きの中国語版検索サービスを始めたと発表した。

 このところ厳しさを増している米中間の対立の火種のひとつにもなっているこの問題で、グーグルはいったん打ち出した言論の自由を重視する立場を貫きつつも、同社が当初警告していた全面撤退を回避し、巨大な中国市場に一定の足場を残しておく選択を行ったといえる。しかし、中国の国営通信社、新華社は早くも「グーグルは中国に事業参入する際に行った誓約を破った」と批判する中国のネット担当者のコメントを伝えており、今後米中間での駆け引きはさらに激化しそうだ。

 グーグルの発表によると、中国本土の検索サイト利用者は自動的に香港のサイトに転送され、検閲のないサービスを利用できる。22日から、転送先の香港のサイトには「中国のグーグル検索の新しい家にようこそ」とのメッセージが表示された。

 香港のグーグルサイトでは、中国当局が要求する検閲は行われないとされる。しかし一方で、中国本土からアクセスする大多数の利用者にとっては、自らが利用する接続業者の段階で検閲がかけられる。このため、無検閲のグーグル香港サイトを利用したとしても、結果的に検閲の網がかぶせられることになる。

 同社のドラモンド上級副社長は発表の中で、「検閲をめぐっては中国政府は極めてかたくなで、交渉の余地はまるでなかった」と指摘。香港を代替拠点とするグーグルの「賢明な解決策」(同副社長)を尊重するよう訴えたが、同時に「中国当局はいつなんどきでも、アクセスを遮断することができる」と、さらなる混乱の可能性にも触れた。

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<子ども手当法案>参院厚労委で可決 26日成立見通し(毎日新聞)

 中学生以下1人当たり月1万3000円を支給する子ども手当法案は25日の参院厚生労働委員会で、民主、社民、国民新の与党3党と公明、共産両党の賛成多数で可決された。26日午前の参院本会議で可決、成立する見通し。6月から支給が始まる予定。

 法案は10年度に限定。政府は11年度から支給額を民主党マニフェストに明記した2万6000円満額に増やす方針で、来年の通常国会に法案を出し直す。【鈴木直】

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