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民主支持回復29%、辞任評価69%…読売世論調査(読売新聞)

 読売新聞社は、鳩山首相が退陣を表明した2日から3日にかけて、緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。

 民主党の支持率は29%で、前回調査(5月29~30日)の20%から9ポイント上昇し、自民党は18%(前回20%)だった。

 今年夏の参院比例選投票先でも民主は25%(同14%)に回復し、自民18%(同19%)を上回った。鳩山首相と民主党の小沢幹事長がそろって辞任することを「評価する」と答えた人は69%に上った。

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題の混乱や「政治とカネ」で、首相と小沢幹事長が責任を取る形となったことで、民主への支持が戻った格好だ。ただ、民主党の支持率は、下落傾向にあった3月当時(31%)の水準にとどまり、昨年9月の鳩山内閣発足直後に記録した51%には及んでいない。

 首相と小沢幹事長の辞任について個別に聞くと、首相の辞任を「当然だ」と思う人は66%、小沢幹事長の辞任には「当然だ」が87%を占めた。民主支持層に限ってみると、首相の辞任には51%、小沢幹事長の辞任には79%が「当然だ」と答え、2人そろっての辞任を「評価する」は69%だった。

 民主が参院選の結果、参院でも過半数の議席を獲得する方がよいと思う人は40%、「そうは思わない」は48%だった。「獲得する方がよい」は、同じ質問をした今年3月以降で最高の33%(3月)を上回った。鳩山内閣の8か月半の実績については「評価しない」54%が「評価する」37%より多かった。

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