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首相、28日にも会見=政府方針表明へ―普天間(時事通信)

 平野博文官房長官は21日、社民党の重野安正、国民新党の自見庄三郎両幹事長と首相官邸で会い、鳩山由紀夫首相が28日にも記者会見し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題への対処方針を発表すると伝えた。
 重野氏らは、政府方針を決める場合は、与党党首クラスの基本政策閣僚委員会で了承を得た上で、閣僚の署名が必要な「閣議決定」の形にすべきだと主張。平野長官は会談後の会見で「政府の決定だから、社民党と国民新党の了承を得ないといけないということではない」と述べた。 

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警官を車で引きずり逃走 殺人未遂などで捜査 警視庁(産経新聞)

 東京都新宿区の路上で14日未明、警視庁自動車警ら隊の男性巡査部長(34)が整備不良の車を停止させて中を調べていたところ、男が車を急発進させ、巡査部長を振り落とし逃走した。巡査部長は頭に軽傷。警視庁新宿署は殺人未遂と公務執行妨害の疑いで男の行方を追っている。

 同署によると、14日午前3時ごろ、巡査部長が同僚の隊員(34)と車内を調べていたところ、タバコのケースに入った大麻のようなものを発見。事情を聴いたところ、男は猛スピードで車を後退させ、巡査部長を約10メートル引きずって振り落とし、逃走した。

 同署の調べでは、車は白いワゴン車で、ナンバー灯が消えた整備不良の状態で走行していた。巡査部長らに提示した免許証によると男は20代だった。同署は車の所有者にも事情を聴くなどして捜査する方針。

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明細書の取り扱い、全医療機関で院内掲示を―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省はこのほど、診療報酬算定方法をQ&A形式でまとめた「疑義解釈資料その3」を全国の地方厚生局などに事務連絡した。レセプト並み明細書の取り扱いに関しては、すべての医療機関と薬局で院内掲示が必要としている。

 また、患者本人に代わって家族が会計を行った場合の取り扱いについて事務連絡では、「明細書を代理の者に発行することとしても差し支えない」との考えを示している。ただ、患者が家族に病名を知られたくないケースも想定されるため、家族など代理への発行を含めて患者が明細書の発行を希望しない場合は、院内掲示で事前の申し出を促すよう求めている。

 今回、明細書の発行が義務付けられたのは、レセプトを電子請求している医療機関や薬局で、原則として全患者への無償発行が求められている。
 これに対し、電子請求が義務付けられていても、「明細書の発行機能がないレセプトコンピューターを使用している」「明細書を発行するのに自動入金機の改修が必要」といった「正当な理由」があったり、レセプトの電子請求自体が義務付けられていなかったりする場合には、明細書の無償発行も義務化の対象外になる。
 ただし、このうち「正当な理由」がある医療機関や薬局でも、患者の求めがあれば明細書を発行しなくてはならない。

 事務連絡によると、明細書の発行が義務付けられた医療機関や薬局では、「明細書を発行する旨」を院内掲示する。
 一方、電子請求が義務付けられているが、明細書の無償発行を行わない「正当な理由」がある場合には、▽「正当な理由」に該当する▽明細書を希望する患者には発行する―旨を掲示する。また、明細書を発行する場合の手続きや費用徴収の有無、費用を徴収する場合の金額の掲示も求めている。
 電子請求が義務付けられておらず、明細書の原則無償発行が義務付けられていない場合には、発行の有無のほか、発行する場合の手続きや費用徴収の有無、費用を徴収する場合の金額を院内掲示する。


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