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無断で寄付者に「首相から今も謝罪ない」(読売新聞)

 友愛政経懇話会の偽装献金事件で、元公設第1秘書の勝場啓二被告(59)が在宅起訴されてから3か月余り。

 勝場被告に勝手に名前を使われ、同懇話会への「寄付者」にされた人たちの中には、「首相本人や事務所からは今になっても謝罪や説明がない」という不満が広がっている。

 今回の事件では、2008年分までの5年間で延べ270人が、了解もなく同懇話会に政治献金をしたことになっていた。

 04年の政治資金収支報告書に、「12万円」を寄付したとの記載がある東京都内の60歳代の主婦も、その一人。先月、国会中継で、鳩山首相が母親からの資金提供について、「天地神明に誓って全く知らなかった」と答弁するのを見て、思わず「とぼけるのもいいかげんにしてよ」とつぶやいてしまった。

 普通の家庭なら、月に1500万円も受け取りながら、知らなかったで済むはずはないと思うからだ。首相の事務所からは連絡すらない。

 北海道内の60歳代の男性も、事務所から一切連絡を受けていなかった。「あまりに世界が違うので成り行きを見守るしかない」。男性は半ばあきらめながらも、「小銭入れの底まで見ながら生活している僕らからすれば、こんなことはあってはならない」と厳しい口調で語った。

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<足利事件>菅家利和さんに無罪判決 宇都宮地裁(毎日新聞)

 栃木県足利市で90年に4歳女児が殺害された「足利事件」で無期懲役が確定し、09年6月に釈放された菅家利和さん(63)の再審で、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)は26日、無罪判決を言い渡した。論告で無罪を求めた検察側は同日、上訴権放棄を申し立てる方針で、逮捕から18年余を経て菅家さんの無罪が確定する。

 死刑か無期懲役が確定した事件で、再審無罪判決は89年の「島田事件」の静岡地裁判決以来21年ぶり。【北村和巳】

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グーグル、中国本土から香港に「撤退」 さらなる対立も(産経新聞)

 【ニューヨーク=松尾理也】中国でのインターネット事業をめぐり、当局が要求する検閲にはこれ以上従わない姿勢を示している米グーグルは22日、中国本土でのネット検索サービスから撤退し、代わって同日から香港を拠点とする同社サイトで検閲抜きの中国語版検索サービスを始めたと発表した。

 このところ厳しさを増している米中間の対立の火種のひとつにもなっているこの問題で、グーグルはいったん打ち出した言論の自由を重視する立場を貫きつつも、同社が当初警告していた全面撤退を回避し、巨大な中国市場に一定の足場を残しておく選択を行ったといえる。しかし、中国の国営通信社、新華社は早くも「グーグルは中国に事業参入する際に行った誓約を破った」と批判する中国のネット担当者のコメントを伝えており、今後米中間での駆け引きはさらに激化しそうだ。

 グーグルの発表によると、中国本土の検索サイト利用者は自動的に香港のサイトに転送され、検閲のないサービスを利用できる。22日から、転送先の香港のサイトには「中国のグーグル検索の新しい家にようこそ」とのメッセージが表示された。

 香港のグーグルサイトでは、中国当局が要求する検閲は行われないとされる。しかし一方で、中国本土からアクセスする大多数の利用者にとっては、自らが利用する接続業者の段階で検閲がかけられる。このため、無検閲のグーグル香港サイトを利用したとしても、結果的に検閲の網がかぶせられることになる。

 同社のドラモンド上級副社長は発表の中で、「検閲をめぐっては中国政府は極めてかたくなで、交渉の余地はまるでなかった」と指摘。香港を代替拠点とするグーグルの「賢明な解決策」(同副社長)を尊重するよう訴えたが、同時に「中国当局はいつなんどきでも、アクセスを遮断することができる」と、さらなる混乱の可能性にも触れた。

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<子ども手当法案>参院厚労委で可決 26日成立見通し(毎日新聞)

 中学生以下1人当たり月1万3000円を支給する子ども手当法案は25日の参院厚生労働委員会で、民主、社民、国民新の与党3党と公明、共産両党の賛成多数で可決された。26日午前の参院本会議で可決、成立する見通し。6月から支給が始まる予定。

 法案は10年度に限定。政府は11年度から支給額を民主党マニフェストに明記した2万6000円満額に増やす方針で、来年の通常国会に法案を出し直す。【鈴木直】

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九州新幹線 締結式 青森-鹿児島つながるレール(毎日新聞)

 来年3月に全線開業する九州新幹線のレール締結式が22日、熊本市の熊本駅であった。これにより、既に開業している新八代以南と合わせ、鹿児島中央-博多間(257キロ)のレール敷設が完了。今年12月開業へ向けてレール敷設を終えている東北新幹線八戸-新青森間(81キロ)と合わせ、青森から鹿児島まで新幹線のレールがつながった。

 新八代-博多間は約129キロで、総工費は8920億円。3月末までに96%(予算ベース)の工事を終える。博多-新八代間には6駅が設けられる予定。【綿貫洋】

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<業過傷害容疑>猟犬の飼い主を17日書類送検(毎日新聞)

 三重県松阪市の県立飯南高校で09年12月、グラウンドに侵入した猟犬に襲われた生徒5人がけがをした事件で、県警松阪署は16日、飼い主で同市飯南町粥見の農林業の男(58)を業務上過失傷害と狂犬病予防法違反の疑いで17日に津地検へ書類送検すると発表した。調べに対し、男は容疑を認めているという。

 容疑は同月17日午後1時ごろ、人を襲う危険があると認識しながらイノシシ猟のため同校裏の山林に猟犬5匹を放し、猟犬が校内に侵入。部活中の1~2年男子4人を襲って足などに軽傷を負わせたとしている。また猟犬5匹に狂犬病予防法に基づく登録をせず、予防接種をしなかったとしている。

 同署は校内に侵入した犬を当初、7匹としていたが、実況見分などから5匹と判断した。【福泉亮】

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宮城などで震度4(時事通信)

 13日午後9時46分ごろ、東北地方を中心に地震があり、宮城、山形、福島各県で震度4の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約80キロ、地震の規模(マグニチュード)は5.7と推定される。 

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<東文研>確認前に「お墨付き」 クモ発生の新潟市美術館に(毎日新聞)

 新潟市美術館(北川フラム館長)の企画展示室内でかびに続き、虫が発生した問題で、新潟市美の環境調査をした東京文化財研究所(東文研)が、国宝などの展示に必要な書類を虫が確認される前に発行していたことが分かった。書類は展示の「お墨付き」になるが、佐野千絵・東文研保存修復科学センター保存科学研究室長は「担当の学芸員との信頼関係は確立されている」として、改めて環境調査をせず書類は有効との考えを示している。【立上修】

 新潟市美は今春、中宮寺や法隆寺などが所蔵する国宝や重要文化財の仏像計14点を展示する企画展「奈良の古寺と仏像」を計画。仏像の貸し出しに当たり、東文研は文化庁から環境調査依頼を受けた。貸し出しに「お墨付き」となる書類は2月23日に発行した。

 新潟市美では、開催中の企画展「新潟への旅」で企画展示室に展示した「エコ電動カート」からクモや甲虫類の昆虫が発生。大関洋一副館長の説明では、2月16~26日に同室内でクモ30匹、その他の虫4匹が確認されたという。

 佐野室長によると、新潟市美から虫が発生したという連絡があったのは2月26日。酸化エチレン系の薬剤で企画展示室の全3室を殺虫濃度での燻蒸(くんじょう)をするよう指示したが、9日現在実施されていない。

 新潟市美は虫の発生を東文研に報告する前、展示室内で展示作品を覆い、市販の燻煙殺虫剤をたいているが、市美側の独自判断といい、佐野室長は「今回の作品には問題がなく、ある程度効力がある」と説明している。

 一連の問題で、新潟市の篠田昭市長は8日、「仏像展を確実に成功させるため」として非常勤の北川館長の更迭を発表している。

 ◇東京文化財研究所とは

 国立文化財機構の下部組織で、文化財の保存、修復を行う公的な研究機関。文化庁の依頼による調査をはじめ、美術館、博物館などからの要請に応じ、技術指導や助言などを行う。石室の壁画がかびなどで劣化した高松塚古墳やキトラ古墳も担当している。

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新任女性教諭の自殺、公務災害と逆転裁決(読売新聞)

 2006年に自殺した東京・新宿区の区立小学校の新任女性教諭(当時23歳)について、地方公務員災害補償基金東京都支部審査会が、公務災害を不認定とした同支部の決定を取り消し、公務災害を認める逆転裁決をしていたことがわかった。

 両親と代理人の弁護士が5日、記者会見して明らかにした。裁決は2月10日付で、公務災害としての認定が確定する。弁護士によると、教員の自殺が公務災害に認められるのは極めて異例という。

 裁決書などによると、女性教諭は、06年4月に新任で新宿区内の区立小に赴任し、2年生の学級担任になった。前任との引き継ぎは30分程度で、保護者からは、経験の少なさや、宿題の出し方について不満を訴えられていたという。抑うつ状態だと診断された2日後の5月31日、自宅で自殺を図り、翌日死亡した。

 08年9月の同支部の決定は、学校側の支援体制について「不十分だったとまでは認められない」としていた。これに対し、審査会は「大幅な人事異動があり、教員間で問題意識を共有できる環境ではなかった」と指摘。「着任早々から授業の進行がままならない状況を余儀なくされ、混迷の度合いを深めていった」と判断した。

 保護者の不満についても「一般的に保護者が求める内容」としていた同支部の決定に対し、審査会は「度重なる意見、要望への対応に迫られ、強度の精神的ストレスとなった」と結論づけた。

 教諭の父親(57)は「他の先生や校長との信頼関係があれば、こういうことにはならなかった。特に、新任教諭に配慮する体制をつくってほしい」と話した。

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トランス社架空増資、鬼頭被告も逮捕(産経新聞)

 経営再建中の情報通信関連会社「トランスデジタル」(東京都港区)をめぐる架空増資事件で、警視庁捜査2課は9日、金融商品取引法違反(偽計)などの疑いで、新たにファンド運営会社「コリンシアンパートナーズ」元代表の鬼頭和孝被告(35)=別の法人税法違反罪などで起訴=を逮捕し、証券取引等監視委員会と合同で関係先を家宅捜索した。

 架空増資による金商法違反容疑での逮捕者は6人目。

 同課の調べによると、同社は20年7月、新株予約権の発行による第三者割当増資を行うと公表。鬼頭容疑者は健康食品販売会社社長、黒木正博容疑者(44)=同法違反容疑で逮捕=らと共謀して8億8800万円の入金があったよう偽装し、同7~8月、架空分を含む約31億円を増資したとする虚偽情報を公表した疑いが持たれている。

 黒木、鬼頭容疑者はトランス社を実質的に支配しており、架空増資を主導したとみられる。

 同社は増資完了を公表した直後の同9月、民事再生法の適用を東京地裁に申請している。

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再び北教組の深い闇 「校長交渉」などあり得ない!(産経新聞)

【安藤慶太が斬る】

 民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=の選挙陣営を舞台にした北海道教職員組合(北教組)による不正資金提供事件で、札幌地検は6日、政治資金規正法(企業・団体献金の禁止)違反容疑で北教組委員長代理、長田秀樹容疑者(50)=札幌市西区=など幹部ら4人を逮捕した。北教組による違法な選挙活動は、かねてから指摘されていたことだ。選挙活動に限らない。学校運営でも違法行為は繰り返されている。むしろ、学校が蹂躙(じゅうりん)され、それが放置されているからこそ、彼らは選挙にも組合の方針に基づき勝手にかり出されていくのである。そこで今回は前々回でも取り上げた北教組問題の続きを取り上げる。あくまで視点は正しい学校運営かどうかだ。

■法令違反のオンパレード■

 まず、北海道日高地区のとある学校に入った「ファクシミリ送信票」を見ていただきたい=写真。これは日高地区の支部から2月1日に中学の分会長に送信された連絡で、表題に「当面のとりくみ・今後の予定などについて(指示・連絡)」とある。時間は14時前後。勤務時間に堂々とこうした組合文書を学校同士で取り交わしているのだ。

 これは地方公務員法第35条の「職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」と定めた職務専念義務違反に抵触する恐れが多分にあることはいうまでもない。

 次に連絡内容の冒頭に「先週は連日のFAX連続攻撃をかけてしまい、申し訳ありませんでした!と謝罪した舌の根も乾かないうちに、またまたFAX…です」と記されている。こういうおちゃらけた組合文書が学校で常態化してやりとりされていることをうかがわせる内容だ。

 そして「『時間外勤務縮減の取組状況』調査への取り組みについて」と続く。文面から分かるのはこの地区で教委が学校での教師の時間外勤務について調査をしており、校長が自校の状況を教委にどう回答しているのかを提出期限となる締め切り前に校長に確認するよう呼びかけているのだ。

 北海道の学校では道教委や教育局、市町村教委の一挙手一投足が組合に監視されている。そしてことあるごとに組合が干渉・介入してくる。とりわけ勤務条件に関係の深い「時間外勤務」をめぐるテーマになると、学校の状況を校長が外部にどう報告をするのか-といった内容にまで口を挟んでくるというわけで、もし自分たちに不利な内容が報告されていたりすると、どうなるのだろう。目に浮かぶのは大騒ぎになって、校長は責められる光景である。報告内容も当たり障りのない内容に差し替えられたり、調査がゆがめられる恐れすらあるのではないか。

■隠蔽体質を加速させる北教組■

 話が少しそれるが、平成17年、北海道滝川市の小学校でいじめ自殺が起きたさい、学校や教育委員会の対応が批判を浴びたのを覚えているだろうか。教委や学校長が対応を誤り、積極的な原因究明に取り組まなかった-として処分を受けた。確かに学校も教育委員会も対応はひどかった。教育現場の隠蔽(いんぺい)体質を象徴する光景に目を覆うばかりだった。しかし、私が気になったのは、教師と学校、教委との風通しの悪さがどこからくるのか-という点だった。

 滝川の事件ではこの風通しの悪さがどこからもたらされたのかという視点にたっての話は、あまり耳にしなかったように思う。

 教委や学校の事なかれ主義の体質も否定はしない。沈静化を願うあまり、不祥事や事故、スキャンダルを過小評価したり、矮小(わいしょう)化した判断で済ませてしまい後で批判を浴びる場面も多々あったのは確かだ。だが、見逃してならないのは、こうした隠蔽体質や風通しの悪さを招く一因に組合による学校支配が背景として横たわっている点だ。教師や管理職の根深い対立で職場環境が閉塞(へいそく)している場合が案外多く、それは見逃されているのである。

 既得権を守る意味でも組合が行政や校長の動きに逐一監視の目を光らせる風土が北海道では特に根強い。もし、組合の利害に反する不本意な情報を校長が教育委員会に報告しているのであれば、校長は追いつめられ、突き上げられることになりがちだ。長年に渡る突き上げの繰り返しで、学校長は気兼ねしてはじめから何もいえず、当たり障りのない対応に終始している-という学校も多い。これでは、ほとんど正常な学校運営など期待できないし、まして学校が一丸となった取り組みなど期待できないだろう。

 北海道ではいじめの事件を契機に道教委がいじめの実態の調査を実施しようとしたら、北教組が敏感に反応。調査に協力しないよう指導していた。教委や校長が批判を浴びて窮地に立たされる場面では批判する側に立つが、いざ学校の舞台裏をつまびらかにさせられそうな場面になると、たちまち、教組は「教委の調査は教育現場の管理強化をねらったもので反対だ」などと調査の不当性を言い出す始末なのだ。

■校長交渉などあり得ない■

 話を戻す。日高の文書にはしばしば「校長交渉」という文字が登場する。これは行政が国(文科省)-道教委-教育局-市町村教委-学校というたての構造を持っているのに対して、組合もまた、日教組-北教組-支部-分会(各学校単位)という縦構造で対峙(たいじ)して、それぞれで組合と当局側の交渉のテーブルを持っている。「校長交渉」というのは学校における学校長と、組合代表者の間でなされる「交渉」を指し、これが学校運営を歪める元凶になっている。

 地方公務員法55条には交渉のやり方が定められている。前々回にも述べたが議会での議決事項や法律や人事、予算あるいは校長が権限を持つテーマは組合との交渉にしてはならないという規定も55条の規定だ。

 そして交渉資格者として「職員団体が交渉することのできる地方公共団体の当局は、交渉事項について適法に管理し、又は決定することのできる地方公共団体の当局とする」とある。通常、校長には交渉資格があるが、組合の分会、組合の分会長にはその資格がないのである。法律では「特別の事情があるときは、職員団体は、役員以外の者を指名することができるものとする」とあり、資格外の人を交渉当事者に就ける余地を残してはいる。しかし、「ただし、その指名する者は、当該交渉の対象である特定の事項について交渉する適法な委任を当該職員団体の執行機関から受けたことを文書によつて証明できる者でなければならない」とも定められており、そうした手続きが北海道で行われている節はないようだ。

 また交渉の際は「職員団体と地方公共団体の当局との間において、議題、時間、場所その他必要な事項をあらかじめ取り決めて行なうものとする」ともあり、「予備交渉」を義務づけてもいる。

 ということは、北教組のいっている「校長交渉」という北海道では日常的な光景自体が地公法違反の恐れが極めて高い代物なのである。「校長交渉」だけではない。集団で大挙して組合員が押しかけ、教育委員会幹部を取り囲み、執拗(しつよう)な質問攻めや揚げ足取りを繰り返したり、やじや怒号が飛び交う糾弾集会のような「交渉」が北海道(に限らないが)には残っているが、これも地公法に照らせば違反濃厚であることは明らかである。

 文書には校長交渉についてメールによる指示もあるようだが「確認後、削除しておいてください」とも書かれてある。分会長会議を「2月9日午後4時30分から」と勤務中に堂々と開催しているようだし、「日・君」(日の丸君が代のこと)「今後の自主編成」というのは、学校の時間割を教師が勝手に決める動きでともに違法性が高い。この一枚に法令無視が凝縮しているのである。

■「国旗国歌完全排除マニュアル」のトホホぶり■

 日高地区では今春の小中学校の卒業式・入学式での国歌・国旗の適切な取り扱いをさせない「『日の丸君が代』強制に反対するとりくみについて」と題した“闘争マニュアル”も出回っている。

 文書にはこうある。

 「日の丸・君が代はともに9割以上の分会で強行されたものの、全道各地では(1)日の丸・君が代を正面添付させなかった(2)事前説明をさせるなど、子ども・保護者の内心の自由を保障させた(3)起立や清祥などの実態調査や着席に対する名前の連呼など地教委や校長による不当な動きに対して撤回・阻止させた-といった学校が北海道で2割に達したと述べている。

 さらに彼らの妨害はこれだけではない。「『子どもが司会進行を行った』『在校生による会場・ステージの装飾を行った』『全学年で呼びかけをした』などステージ方式を廃し、フロアー形式を継続させた」

 「紅白幕の廃止、混合名簿での読み上げなどは前年度を下回ったものの、修礼の排除は前年度を上回るなど一定程度の攻撃を押しとどめています」

 「分会段階での事前の学習会や反対決議の提出、校長交渉の配置、保護者や地域労働者と連帯した取り組みなどが十分でないことから一層たたかいを強化していく必要があります」

 通知の発出を阻止した組織もあったと述べている。卒業生を送り出す厳粛な式典の裏側でこうした悪辣(あくらつ)な画策が、いまなお続いているのだ。

 そして分会には「マニュアル」では「教師の学習を深め、たたかう意思統一をはかる」と呼びかけ、学習の観点を次のように示す。

 (1)日の丸・君が代強制が憲法が保障する主権在民、思想及び良心の自由を侵害していること

 (2)侵略戦争のシンボルであり、日本人をはじめアジアや世界の人々はそれを忘れていないこと

 (3)今日においても日本経済の海外進出の拡大、政治大国、軍事大国のシンボルとなっていること

 (4)天皇を中心とした国家主義的な日本人としての自覚をもたせる役割を担わせていること

 (5)日の丸・君が代の強制を通して改悪学習指導要領を全国すべての学校に徹底させること

 (6)文科省が天皇制のもと、侵略戦争や植民地支配の歴史を隠蔽し、国際化の美名のもとハイテク時代の日本人の海外進出拡大のため、「国際競争に勝ち抜く大国日本人の自覚」を求める人づくりを目指すものであること

 このように国旗国歌に反対する視点を並べ、学校からの完全排除を提唱。校長交渉の強化に加えて「式次第に国旗掲揚や国歌斉唱を入れさせない」「式場への掲揚でなく、校舎屋上ポールへの掲揚にとどめる」「式典掲揚なら壇上正面での掲揚は避け、三脚を使って目立たせないようにする」など綿密な妨害工作を促している。

 式典間際になれば「町からの学校への依頼業務を拒否する(PTAに関することは状況を把握し、保護者を敵に回さない)」「超勤拒否(ただし部活動はのぞく)」「校長に対して抗議の意思表明を一定期間行う(式終了後一週間、朝の打ち合わせのなかで分会代表が抗議の意見表明を行う)」「教育研究活動の返、非協力、形骸化」などさまざまな形で校長にプレッシャーをかけていくのだそうだ。

■学校が泣いている■

 卒業式というのは階級闘争の場でもなければ、組合活動の場でもない。教育活動の一環であり、学習指導要領でも適切な取り扱いが定められている。彼らが国旗国歌に否定的な感情を抱くのが自由であっても式典を乱す勝手な振る舞いは公務員として許されない。

 ちなみに民主党は「学習指導要領の大綱化」を政策に掲げている。学習指導要領は学校教育法施行規則の一部で、法規としての役割をもち、法的拘束力を備えている。この法的拘束力をそぐのが大綱化であって、

学校現場の教師の判断で勝手に授業内容を決められるということであり、日教組のカリキュラムの自主編成運動に沿ったものだ。国旗国歌の指導も骨抜きにされる可能性が高いものである。

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たばこ販売、最大の落ち込みに=増税も1000億円減収-財務省(時事通信)

 10月1日からのたばこ増税による販売数量や税収への影響について、財務省がまとめた試算が5日明らかになった。規制強化や健康志向の高まりによる消費の自然減に加え、1本当たり3.5円の増税で禁煙、節煙の流れが加速、2010年度の販売数量は今年度比15.9%減の1950億本となる見込み。増税の影響を通年度ベースで反映させると1710億本にとどまり、現状より2割以上落ち込む計算だ。
 同省によると、落ち込み幅は把握している1965年度以降で最大。国と地方合わせた税収も09年度当初予算に比べ1000億円余り減少し、1兆9734億円を見込んでいる。 

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鳩山首相 高知県を視察…3度目の地方行脚(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は27日、高知県内を訪れて商店街や老人ホームなどを視察した。先月の栃木県、山梨県に続く3回目の「地方行脚」だが、高知は民主党が圧勝した昨年の衆院選でも県内3選挙区で公認候補が比例復活さえできなかった「民主空白県」。視察の合間に今夏の参院選で改選される民主党参院議員の事務所開きに足を運ぶなど、選挙対策の色彩も目立った。

 首相は同日、同県香南市の青果市場や商店街などを視察。その後、高知市内で尾崎正直知事らと意見交換し、地方分権について「地域でどうしてもできないことだけ国がやればいい。そっと背中を支える役割だ」と持論を展開した。

 その後、参院議員の事務所開きであいさつ。「戦後初めて政権交代が皆さんの力で成し遂げられた。ちょっと寂しいのは高知県、衆院選では、なかなか大変厳しかった。だからこそ、この悔しさをバネに(立候補する参院議員が)頑張ってくれる」とハッパをかけた。さらに、近くの公園で予定外の街頭演説を行うほどの力の入れようだった。【影山哲也】

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<10年度予算>年度内成立へ 午後、衆院通過(毎日新聞)

 衆院予算委員会は2日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して質疑を行った後、10年度予算案を採決する。与党3党の賛成多数で可決、同日午後の衆院本会議でも可決される見通し。参院に送付されるが、憲法の規定により、参院で採決されない場合でも衆院通過後30日で自然成立するため、3月末までの年度内成立が確定する。

 政府・与党は衆院選マニフェスト(政権公約)の一部実現をてこに政権浮揚を図る考えだが、自民党など野党は相次いで起きる民主党議員絡みの「政治とカネ」の問題を引き続き追及し、反転攻勢に打って出る構えだ。

 予算案の一般会計総額は過去最大の92兆2992億円。予算案の採決に先立ち、自民党は子ども手当などの撤回、共産党が社会保障拡充などを求めた予算案の組み替え動議をそれぞれ提出するが、否決される見通し。

 また、ガソリンの暫定税率の水準維持やたばこ税引き上げを盛り込んだ税制改正法案などの予算関連法案も同日午後の衆院財務金融、総務両委員会で採決、可決され、衆院本会議で採決、可決される見通しだ。

 政府・民主党は今後、参院での予算審議と並行して、既に審議入りしている子ども手当法案などマニフェストの目玉政策の法案審議を進め、年度内成立を目指す。また、国家戦略室の「局」格上げなどを盛り込んだ政治主導確立法案などの早期審議入りも目指す。

 ただ、民主党の小林千代美衆院議員の陣営が北海道教職員組合から違法献金を受けたとされる事件で政府・民主党への批判は一段と強まっており、3日からの参院予算委員会でも「政治とカネ」が焦点となりそうだ。【野原大輔】

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<五輪フリースタイル>ベラルーシが初の金 男子(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪は25日(日本時間26日)、フリースタイルの男子エアリアル決勝が行われ、アレクセイ・グリシン(ベラルーシ)が248.41点で初優勝した。1回目で2位につけ、2回目に逆転。ベラルーシに冬季五輪初の金メダルをもたらした。2位にはジャレット・ピーターソン(米国)、3位に劉忠慶(中国)が入った。1回目首位の地元・カナダのカイル・ニッセンは2回目に順位を下げ、5位に終わった。

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全国私教連が高校無償化で自治体独自支援の縮小阻止を要望(産経新聞)

 4月実施予定の高校授業料無償化で、全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)などは23日、「国が支援するという理由で、授業料補助金を前年度より縮小する自治体が多い」として、自治体に対して縮小中止を働きかけるように文部科学省に要望した。

 授業料無償化政策では、公立高校だけではなく、私立高校の生徒にも国が年約12万円を支給する。全国私教連は、この政策で自治体が独自支援を縮小すると、「私立高校生の授業料滞納や学校退学問題にもつながる」としている。

 全国私教連の調査によると、回答を得た26都道府県のうち、23年度の自治体単独の授業料減免補助額(私立高校生対象)を前年度比で増額したのは東京など8自治体で、新潟など18自治体が最高約3億円削減した。削減率では長野の84%減が最悪となった。

 会見で全国私教連の小村英一中央執行委員長は「不景気で授業料を払えないのではないかと不安に思う私立高校生の保護者らの悩みは深刻。文科省は積極的に対策に取り組んでほしい」と話した。

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